親族や知り合いの伝手を頼って土地を融通してもらう

都市部は空いている土地が少ないと思いがちですが、実際は使われていない土地が数多くあります。所有者が土地や建物を使っていないのに、様々な理由で手放すことができないケースがあるからです。

例えば、高齢の女性の持家の一軒家で、その子どもは別の土地に家を建てており、その女性が足が悪くなって介護施設に入居した場合です。現在はその土地に誰も住んでいないが、その子にあたる人も独立しておりその土地や建物を必要とせず、固定資産税だけがかかってしまうという状況です。子は土地を任されますが、生まれ育った建物や土地を見ず知らずの人には渡したくない、という思いもあるでしょう。そういったときに、他の親族や心を許せる人が土地を必要としていたら、なるべく譲渡できるように動いてくれるでしょう。

生産緑地解除後の土地を狙う

生産農地とは、都市環境の中で緑を確保するために、市街化区域内で指定された農地のことです。災害があった場合など、避難のためにも必要とされてきました。生産農地に指定されると、たとえその土地が宅地であっても、農地として課税されるため、固定資産税が安くなります。この生産農地は、指定後30年は農地以外に転用できないのですが、30年経過で市町村に買取の依頼をすることができます。

生産緑地法が1992年に改正されたため、1992年に生産農地に指定されていた土地は、2022年には市町村に買い取られることになるかもしれません。2022年以降は、生産農地とされていた土地が宅地として市場に流通する可能性が高いので、その土地を狙うと良いでしょう。